過去にオーナーの皆様からいただいた質問の中から抜粋して Q&A 形式で代表的なものをご紹介させていただきます。

この Q&A コーナーが皆様の資産運用と疑問解消のお役に立てれば幸いです。

	リロケーション会社に相談する時期に関して
	リロケーション会社に依頼する時期や依頼方法に関して
	リロケーションシステムに関して
	引越し後（引渡し前）の補修やハウスクリーニングに関して
	トラブル発生時の問題点に関して
	確定申告やその他の質問
	敷金精算及び原状回復に関する諸問題

※ご質問・お問合せはメールにてどうぞ！→→→

【相談する時期に関して】

Question

Answer

ご相談は早めでも結構です。
リロケーション専門会社のシステムには、その会社によってある程度の違いがありますので、皆様のニーズや相性に合った会社を選択する為にも、３社程度は比較検討するだけの時間があったほうが良いでしょう。
最終的にはお引越しの２ヶ月から３ヶ月前までには、どの会社へ依頼するかを決めておきましょう。

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【依頼する時期や依頼方法に関して】

Question 1

Answer 1

募集活動を開始してから契約にいたるまでは、おおよそ１ヶ月から２ヶ月程度の期間が必要となります。

入居者が家を探し出すのは入居希望日の早くても２ヶ月ぐらい前、実際真剣に探し出すのは２〜３週間前ぐらいからですので、お引越しになられる２ヶ月前から遅くとも１ヶ月前までには正式依頼をされた方が良いでしょう。

Question 2

Answer 2

募集活動を何社かに依頼する形態を「一般媒介」と呼び、一社に任せる方法を「専任媒介」と称しています。

一般媒介の場合、管理会社は他社の動向までは把握できないので、入居者が決まるまでの間、鍵の管理や留守宅の状態などは依頼者である所有者の方が管理する必要があります。
また一般媒介の場合、他社で決着した場合には手数料が一切いただけないことから、各社ともに広告宣伝費を専任媒介の場合より押さえる傾向があります。

また同じ情報が何社もから出ていると情報が交錯し、入居者側からもあまり良い印象は持たれないようです。
昔と違い、今では不動産ネットワークやインターネットの普及により、大手・中小を問わず情報はほとんど全ての不動産会社に行き渡るシステムが出来ております。
また探しているユーザーもインターネットを通じてあらゆる情報を入手する手段を手にしています。

一社のみの専任媒介で活動を行なっていても、適正賃料であれば入居者が見つからないということはまずありません。
媒介契約の方法を一般にするか専任にするかよりも、弊社では適正賃料の設定の方がはるかに大事なことと考えます。

事前に何社かの管理システムや管理手数料を比較検討し、実際に依頼する場合は信頼のおけそうな管理会社へ「専任媒介」で行なった方が、種々のトラブル発生や入居者が決まるまでの所有者の皆様の負担が少なくて済みます。

その様な理由で、弊社では原則として専任媒介でのみ、ご依頼をお受けしております。

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【リロケーションシステムに関して】   リロケーションシステムの一覧表は こちら でご覧下さい！

Question 1

Answer 1

賃借人との賃貸借契約締結が完了した時点で、契約事務手数料として賃料の１ヶ月分相当額、及び毎月は賃料の6.3％相当額（戸建住宅は7.35％相当額）の管理手数料と振込費用が必要となります。 （いずれも消費税込表示）
契約事務手数料・管理手数料以外には、賃借人の入居前に実施するハウスクリーニング費用が別途必要になります。
また、お部屋の傷み具合によっては別途リフォーム費用がかかる場合もありますので、気になる不具合や破損・汚損箇所がある場合には予めご相談下さい。

Question 2

Answer 2

契約事務手数料は入居者が確定し､賃貸借契約が完了した時点でお支払いいただきます。
一般的には事前にご用意いただく必要は無く、入居者との賃貸借契約締結時の契約金の一部を充当させていただきます。
ただし補修個所が多く、契約金を超過する場合は、事前にお支払いいただきます。
毎月の管理手数料は入居者よりお支払いいただく賃料の中から、規定の料率を差引き後、毎月10日付けにて賃料送金をさせていただきます。

Question 3

Answer 3

定期借家権を使用して「契約期間終了と共に明渡していただく」という契約を行ないますのでその期間は保証期間となり、貸主からの契約解除は残念ながら出来ません。

Question 4

Answer 4

残念ながら入居者の方から解約の申込みがあった場合には、1ヶ月前予告で解約になります。
定期借家権の法律上、200平方メートル以内の居住用建物は借主からの途中解約を認めております。
参考条文は 定期借家権の条文 及び 定期借家権を利用した契約の注意点 をご参照ください。

Question 5

Answer 5

契約期間中は入居者の居る居ないに係らず、家賃保証をする借上げ形式（サブリース）を行なっている会社もあるようですが、管理手数料を高く設定する必要があるため皆様のお手取額がかなり少なくなります。
当社ではリロケーションに関してはサブリース方式は採用しておりません。
入居者が居る期間のみ賃料が発生し、空室の期間は賃料が発生しません。
家賃滞納時の保証や明渡し遅延に関する保証は別途オプションにてご用意いたしております。詳しくは こちら をご参照下さい。

Question 6

Answer 6

予定されていた期間よりも転勤が延びた場合、入居者の方とのご相談により新たに延びる期間の再契約を締結させていただきます。
この場合は、入居者の方が入れ替わる訳ではありませんので、契約事務手数料は頂戴いたしませんのでご安心下さい。

Question 7

Answer 7

原則として契約期間内の賃料値上げは出来ません。
ただし、契約締結から1年以上が経過し、経済情勢が激変（インフレやデフレ）した場合には、入居者と相談のうえ賃料を改定することは可能です。

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【補修やハウスクリーニングに関して】  補修費用の負担区分表は こちら でご覧下さい！

Question 1

Answer 1

お引越し後のハウスクリーニングや畳の表替え・障子の貼替え等は当社で手配させていただきます。
傷みのひどい場合の内装工事全般もお受けいたしておりますのでご安心下さい。
ハウスクリーニングや小規模工事の場合は工事代金をお立替し、契約金もしくはお家賃で後日精算していただく方法もありますので、事前に工事代金をご用意いただかなくても大丈夫です。

Question 2

Answer 2

汚れや傷みの程度にもよります。
壁紙などの多少の黒ずみや汚れはハウスクリーニングである程度落とせますので大丈夫ですが、破れていたり剥れている場合には貼替えの必要があります。
たいして傷みが無くても、基本的には畳と障子は貼替えた方が良いでしょう。
賃料をいただく以上、入居前には最低限ハウスクリーニングが必要となります。

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【トラブル発生時の問題点】

Question 1

Answer 1

オプション契約となりますが、滞納時の保証制度をご用意いたしております。
詳しくは こちら をご覧下さい。

Question 2

Answer 2

エアコンやボイラー等の設備機器が壊れた場合は、当社にて修理のご手配を取らせていただきます。
基本的に住宅に付帯する設備機器の修理費用は所有者負担となります。
雨漏りや配管からの漏水など、建物の躯体に関する部分の修理も所有者の方のご負担となります。
入居後すぐの点検・清掃や小修理も所有者負担となりますが、入居中の点検・清掃や小修理は入居者の方に負担していただきます。

設備機器等の維持管理費用の負担区分は こちら で詳しくご説明しております。

Question 3

Answer 3

従来型の普通賃貸借契約では入居者に居住権があり、契約期間が終了しても法定更新といって自動的に契約が更新してしまい、所有者から明渡し要求をする場合には正当事由（立退き料等の支払い）が必要でした。
定期借家権では契約終了と共に居住権が消滅しますので、入居者は居住権を主張できません。
この段階で入居者は不法占拠となり、裁判所の強制執行手続きを取る必要はありますが、立退き料の支払い無しに明渡し要求が可能です。
この制度の説明は こちら をご覧下さい。
またオプションとなりますが明渡し保証制度もご用意いたしておりますので、詳しくは こちら をご覧下さい。

Question 4

Answer 4

賃貸借契約で破産・倒産などで支払不能となった時のことを明記してあり、この場合には賃貸借契約を解除して明渡していただくこととなります。

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【確定申告やその他の質問】

Question 1

Answer 1

給与所得以外の不動産所得がある場合には確定申告をする必要があります。
国内転勤の場合には居住地を管轄する税務署で確定申告をして下さい。
海外転勤の場合でも日本国内で不動産所得がある場合には、物件所在地を管轄する税務署に確定申告をする必要があります。
海外居住者の方の確定申告に関しては こちら をご覧下さい。

Question 2

Answer 2

海外転勤で日本国内に居住地が無くなると、所得税法上は「非居住者」となり、借主である企業に源泉徴収義務が課せられます。
この場合、借主である企業は源泉徴収税額（賃料の２０％相当額）を差引きして賃料の８０％相当額を送金してきます。
お家賃が２０万円だった場合は、４万円が差引かれ１６万円が送金されて来ることになります。
ローン支払額が多いなどで経費が嵩み、実質は赤字の方でも扱いは同じですが、このような方の場合には払いすぎた税金を取り戻すための還付手続きを行うことが出来ます。
この手続きは５年以内に行う必要があり、５年を超えてしまうと時効となりますので注意が必要です。
また、確定申告と違い、還付手続きは１年中受付けていますので、出張等で一時帰国された際に行うことをお勧めいたします。
５年以上の長期赴任でご本人がお手続き出来ない場合は、お身内の方等を納税管理人として選任し、代理人により還付手続きを行うことも可能です。
お身内に適当な納税管理人がいない場合、当社の顧問税理士をご紹介いたしますので、どうぞお気軽にご相談下さい。
こちらのページにも説明がありますのでどうぞご覧下さい。

Question 3

Answer 3

住宅金融支援機構へは本人が住めなくなった理由を記載してその理由を証明する書面（転勤の辞令等）を添付の上、「融資住宅留守管理承認申請書」という書面を提出する必要があります。
詳細は こちら をご覧下さい。

Question 4

Answer 4

当社の契約書では庭木の剪定や草木の刈込みは入居者負担で行うこととなっております。
ただしこまめに行なう方とそうでない方がいますので、近隣の方への配慮も込めて、手の届かない大きな木や大切な木或いは生垣等がある場合には、所有者の方のご負担で年１回程度のお手入れを行なうことをお薦めしております。
詳しくは こちら をご参照下さい。

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【敷金精算及び原状回復に関する諸問題】

Question １

Answer １

ケースバイケースですが、弊社では敷金２ヶ月分を基準としてお預りしています。
敷金は家賃滞納などのためにお預かりしている金銭ですので、原則として解約時には全額賃借人へ返却されることとなります。
この返却予定の敷金（通常は２ヶ月分）は契約終了時まで弊社にて責任をもってお預りいたします。

Question 2

Answer 2

原則論としてはお預りしている敷金は全額返却する必要があります。
約定の償却分や未払い債務があれば、その分は当然敷金から差引き可能ですが、自然損耗による部屋の傷みに関しては差引き出来ません。
汚れたり擦り切れたりしていても、それが生活していれば当然に発生するもの（自然損耗）については敷金をもって差引きすることは出来ません。
原状回復費用を賃借人の負担と出来るのは、故意・過失にて汚損・毀損した箇所があった場合と善管注意義務違反が原因と判断される損傷などについてのみとなります。
敷金返却に関するトラブルは以前から非常に多く、平成１０年３月には旧建設省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が策定されました。
これに多少の改定を加え、平成１６年２月には国土交通省から改訂版が発行されています。
また東京都では全国初の都条例として「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例 」（通称：東京ルール）が平成１６年１０月１日から施行され ています。
これは契約前に「退去時に賃借人負担となるものを事前に説明」することを義務ずけたもので、これも原則として自然損耗部分の補修費を敷金から差引いてはいけないと明記したものです。
よって入居者が故意又は過失によって「壊した、汚した」以外は敷金は返却するのが原則です。
○国土交通省のガイドラインに関する解説は こちら からどうぞ！（国土交通省ホームページ）
○東京ルールに関する情報は こちら からどうぞ！（東京都庁ホームページ）

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