2010年11月13日（土）

不動産政治連盟では、（社）全国宅地建物取引業連合会の会員会社を対象に、賃貸住宅居住安定法案第61条の行為規制（家賃等の取立て行為規制）に対する見直し署名を約13万人分集め、主要な議員さんを経由して国会に提出しました。

署名活動では以下の4項目についての見直しを要望しています。

1. 追出し規制法案の中で、家賃収入で生計を立てている小規模貸家の個人家主を対象から外すこと。

2. 家賃取立てに関する『威迫行為』という曖昧な文言が使われているので、禁止行為の具体的な内容を客観的な基準で明確にすること。

3. そもそもの原因である家賃滞納に伴う契約終了・明渡しを円滑にするための法制度の構築を早急に行う事。

4. 賃貸不動産管理業をトータルにカバーするための管理業法制定に向けた検討を行うこと等。

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2010年9月23日（木）

国土交通省は7月1日時点での基準地価を9月21日付で発表しました。
それによると、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）での下落率は縮小して投資意欲も出てきたようですが、地方では引き続き下落率が拡大しており、景気の先行きによってはまだまだ地価下落は続きそうです。

長期化する低金利政策で景気の低迷とは裏腹に新築マンション及び新築戸建住宅の分譲物件は好調が続いています。
しかしその裏側では、賃貸脱出組の不動産購入で賃貸市場は物件の供給過剰状態が続き、一旦空室になると次が決まらない状況が益々ひどくなってきています。

新築住宅も中古住宅も賃貸住宅も供給が需要を上回ってしまっています。

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2010年5月29日（土）

国土交通省は5月27日付で4月1日時点で調査した全国の一等地150地点の地価調査結果を発表しました。

新聞記事によると、8割以上の地点で3ヶ月前の調査時点より下落したそうですが、22地点で下落幅が縮小し、また他の22地点では下落から横ばいに転じたようです。

全体的に見ると下落したのは123地点でしたが、その内86地点では下落幅が3％以内と小幅になってきています。

三大都市圏では大阪・愛知・埼玉・京都が全地点で下落、大阪は6割近い地点で3％以上の下落幅となっていたようです。

その一方で再開発が進む武蔵小杉や佃・月島といった地域は上昇に転じていました。

急激な上昇はまたしても土地投機でバブルを呼び起こすので避けたいところですが、下落が止まってくれれば先行き不安が薄れることから、買い意欲が増してきそうな予感がします。

上昇に転じた話しではないですが、久しぶりに明るい話題です。

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2010年2月25日（木）

2010年2月24日、国土交通省が1月1日現在の全国の一等地150地点の地価動向調査結果を発表しました。

これによると3ヶ月前の調査時に比べて144地点で下落が続き、上昇は1地点のみ、横ばいが5地点となっており、上昇した1地点は池袋駅東口、横ばいは駅前再開発が進む武蔵小杉などとなっていました。

150の調査地点の内144地点で下落となり、下落傾向に歯止めは掛かっていませんが、下落幅は縮小してきています。

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