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Rabbithomes Relocation Service

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オーナー様へのお知らせ事項

このコーナーではリロケーションオーナー様へのお知らせ事項や各種の情報を不定期ではありますが逐次ご紹介していきます。
うっかり忘れてしまいそうな注意事項やあまり気にしてはいないけれど以外に重要な事柄等を気のつくたびに掲載させていただきますので是非ご覧下さい。

【2006年度掲載記事リスト】

記号 2006年12月10日
記号 2006年 9月20日
記号 2006年 5月13日
記号 2006年 3月25日
記号 2006年 3月13日
記号 2006年 2月16日
記号 2006年 2月 3日
記号

2006年 1月16日








2×4住宅にお住まいの方は保険の再確認を!
基準地価16年ぶりに上昇
国土交通省が土地成約価格の公表を開始
3大都市圏の商業地15年ぶりに上昇!
確定申告は3月15日までに申告を!
今日から確定申告の受付期間が始まりました。
確定申告のご準備はお早めに。
謹賀新年(本年もよろしくお願いいたします)

2011年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。
2010年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。
2009年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。
2008年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。
2007年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。
2005年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。
2004年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。
2003年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。
2002年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。

2001年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。

2000年度分の掲載記事は こちら をご覧下さい。

2006年12月10日(日)

12月10日の新聞各紙は日曜日なのに損保大手5社の保険料取り過ぎを取り上げていました。
当社も保険代理店として見過ごせない話しです。

2×4構造の戸建住宅にお住まいの方は保険の内容を再確認したほうが良さそうです。
普通の木造住宅として保険料を支払っていた場合は、各社とも過払いの保険料を返還する姿勢のようですので、再確認のうえ保険会社にご相談下さい。

確認方法としては、住宅のパンフレット・設計仕様書・設計図書等に『省令準耐火仕様』もしくは『省令準耐火型』または『省令簡耐』と記載してある建物が対象となります。

省令準耐火建物に該当する場合は、保険料がかなり安くなりますので設計図書等にてご確認下さい。

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2006年9月20日(水)

国土交通省は9月19日付で、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を公表しました。
春先の公示価格と同じく、3大都市圏では活発な不動産投資に後押しされる形での上昇のようです。
3大都市圏平均では住宅地で0.4%、商業地で3.6%と商業地での上昇が目立つのは実需の動きと言うよりは投機的な動きによる価格上昇と見た方が良さそうです。
特に東京圏では住宅地0.7%、商業地3.9%と都心部ほど投機的な動きが活発なのが解ります。

バブル崩壊後、16年も待ってやっと上昇に転じたのですが、単純には喜べない背景がありそうです。

全国平均で見た場合には、住宅地が2.3%、商業地が2.1%とそれぞれにおいてまだまだ下落が止まっていません。

バブル崩壊時点を100として現在と比べた場合、住宅地で65.5、商業地で39とのことですので、如何にバブルが凄まじかったかがよく解ります。

現在も東京都心部の一等地では投機的な動きでミニバブルが起きかかっているようですが、ただ儲かればよいと言うだけで市場を荒らすのは、あまり好ましい現象ではないと思うのは私だけではないでしょう

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2006年5月13日(土)

国土交通省が今年の3月から『測位・地理情報システム』 GIS(Geographic Information Systems)の運用を始め、4月27日からはこのGISを使った土地取引価格情報の公開に踏み切っています。
今まで土地取引をした際に、税務署からお尋ねが来た経験をお持ちの方も多いと思いますが、税務署のみならず国土交通省の土地鑑定委員会では、実際の取引を行った人達にアンケートを行い、いくらで取引したかのデータを集めています。
つい先日もあるお客さんから、「アンケートに正直に答えても大丈夫でしょうか?」という問い合わせがあったばかりです。
今回は平成17年の第3・4四半期(平成17年7月〜12月)に取引された17,609件を公開しています。

これは公示価格や基準地価と違って実際に取引された生のデータですので実勢価格そのものです。
データが貯まってきたら非常に正確な価格設定が可能となります。

アメリカでは不動産価格の評価システム「Zillow.com」が誕生してから不動産業界が騒がしくなっていますが、アメリカよりも日本の方がシステム的には進んでいるかもしれませんね。

そしてこのサイトは測位・地理情報システム GIS(Geographic Information Systems)を使って表示され、ビジュアル的にもみやすくなっています。
国土交通省では「オルソ化空中写真ダウンロードシステム(試作版)」「国土情報ウェブマッピングシステム(試作版)」などグーグルマップスグーグルアースと非常によく似たような地図と航空写真を組み合わせた検索システムのベータ版も公開しています。
民間企業ではなく国土交通省がこのような取り組みをしていることは非常に興味深いことです。

現時点ではグーグルの方が解りやすいし見やすいですけど・・・

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2006年3月25日(土)

国土交通省が発表した平成18年1月1日付の地価公示は、3大都市圏の商業地で15年ぶりに上昇に転じるなどし、一部では40%近い上昇を示した地点もありちょっとしたミニバブルが起こっています。
特に東京と名古屋でその傾向が顕著に表れています。

住宅地でも東京都心部では8.5%も上昇しており、都心部では完全に底を打って上昇に転じたといって良い状況になっています。

しかし、全国平均で見ると相変わらず下落が止まっておらず、全体で2.8%の下落という数字が出ています。
これで残念ながら全国ベースでは15年連続の下落という記録更新となりました。

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2006年3月13日(月)

確定申告は3月15日(水)をもって申告の受付期間が終了します。
残り2日となりましたので、忘れずに確定申告をお願いいたします。

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2006年2月16日(木)

あいにくの雨でしたが、いよいよ今日から確定申告の受付が始まりました。

この期間は税務署もかなり混み合いますのでなるべく早めに申告手続きをお願いいたします。
確定申告ではなく、海外居住者などの還付申告はこの期間内でなくても大丈夫ですのでお間違いなく。

確定申告について解らないことや確認しておきたいことなどは、国税庁の「タックスアンサー」に解説がありますのでどうぞご覧下さい。
またこの季節は税務署にも相談コーナーが開設されるので、急ぎの方は直接税務署の相談コーナーへ行くのが手っ取り早いかと思います。

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2006年2月3日(金)

今年もそろそろ確定申告の時期が迫ってまいりました。
各オーナー様へは先月末頃に年間収支報告書をお送りさせていただきましたので、それを元に確定申告のご準備をお願いいたします。

海外転勤の方で、しかも賃借人が法人の場合は源泉徴収が実施されております。
源泉徴収されている方は確定申告の必要はありませんが、税金を納め過ぎの場合には還付申告が必要になります。
還付申告は確定申告とちがって申告時期がありませんので、税務署の窓口が開いている時間帯でしたらいつでも可能です。

また5年間まで貯めておくことも可能ですので、遡って5年間いっきに還付を行なうことも可能です。
ただし、5年以前のものは還付を受けられませんのでくれぐれもご注意下さい。

詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご参照下さい。
申告期間は2月16日から3月15日までとなっております。

 

税務署に出向かなくても、自宅パソコンから確定申告の出来る電子申告システム「e-Tax」も用意されています。

最初の手続きがちょっと大変かもしれませんが、混んだ税務署まで出かけることを思えばチャレンジしてみる価値があるかもしれません。

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2006年1月16日(月)

大変遅くなりましたがあけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨今は外国人の数もかなり増え、当社が扱うリロケーション物件にも外国人が申し込みを入れてくるケースがかなり増えています。
これはリロケーションだけでは無く、一般賃貸借でも同じような傾向が見られることから、宅地建物取引業協会では本年1月3日〜1月9日まで、人種の坩堝ニューヨークに視察団を派遣して不動産取引の最前線を調査いたしました。

私岩崎もこの調査団の一員としてニューヨークの契約形態や入居審査の方法その他勉強してきました。

この調査の内容は私が日々投稿しているブログ「社長の独り言」の海外不動産事情というジャンルに掲載させていただいておりますので、ご興味のある方はどうぞ こちら もご覧下さい。

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